板橋区職員の動画配信アプリを通じた情報流出についてまとめてみた

2023年12月20日、東京都板橋区は職員が個人で使用していた動画配信アプリを通じて個人情報の流出が発生した可能性があると発表したことが報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。

アプリを起動させたまま職場の会話配信

情報流出の可能性が生じたのは区税や保険料、保育料、住宅使用料の納付案内を行う板橋区が設置した板橋区納税案内センター。最大28人の氏名、住所、住民税の未納額などの情報が外部に流出した可能性がある。
センターに勤務する同区職員（税未納者への連絡業務の管理者を担当）が2023年12月12日17時頃から19時半にかけて、自身の所有するスマートフォン上で動画配信アプリを配信状態としたままスマートフォンを机の上に置き業務を行っていた。
職員は出勤中に使用した動画配信アプリを起動したままにしており、当時その配信を閲覧する視聴者が5人がいた。センターのオペレーター3人が未納者とやり取りをしていた会話が配信されていたとみられ、配信の視聴者からセンター宛に連絡があり事態が発覚した。発覚後に職員は配信を停止した。配信中にセンターが電話でやり取りした最大28人が対象。電話でのやり取りから情報が流出した可能性がある。*1
職員は動画配信データを削除し、動画配信サービスからも退会していたが区に報告を行っておらず、区宛に寄せられた視聴者からの連絡から職員へ確認を行ったところ、事案について認めたとされる。*2 区は現時点で今回の事案による被害を確認していないとして、今後は視聴者に配信情報の聞き取りを行う予定としている。