富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。

証明書の誤交付が発生した地方公共団体

富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1

誤交付を行った地方公共団体	誤交付された対象	誤交付を行っていた時期
横浜市	他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事項証明書2件(4名) 印鑑登録証明書2件(2名)	2023年3月27日昼頃
東京都足立区	他人の住民票（個人番号無し）の写し1件(3名) 印鑑登録証明書1件(1名)	2023年3月22日 2023年4月18日
川崎市	戸籍全部事項証明書1件(1名)	2023年5月2日7時31分
徳島市	戸籍証明書の一部(3枚つづりの内2枚目)1件(1名)	2023年3月末
新潟市	廃印処理済の印鑑証明書3件(3名)	2023年5月12日等
さいたま市	廃印処理済の印鑑証明書3件(2名)	1人目(2021年10月8日、2023年3月25日) 2人目(2022年10月14日)
熊本市	廃印処理済の印鑑証明書5件(3名) *2	2020年12月～2023年3月
宗像市	他人の住民票（個人番号無し）の写し1件(1名) *3	2023年6月28日14時半頃

横浜市の誤交付のうち、住民票の写し1件においてマイナンバーが含まれていたことから市ではマイナンバーの変更対応が行われている。
個人情報保護委員会は、廃印処理済の印鑑証明書を誤交付した3つの地方公共団体（新潟市、さいたま市、熊本市）は漏洩等事案に該当しないと整理を行っている。また横浜市、足立区（住民票の誤交付のみ）、徳島市においては、改正個人情報保護法の施行が4月1日であったことから、個人情報保護法の規律適用外となっている。

様々な原因により相次ぐ誤交付

誤交付が生じた発生条件や原因はすべてが同一というわけではなく、これまでに6つのパターンが確認されている。また富士通Japanの提供するMICJETの不具合や設定誤りに起因したもので、マイナンバーカードの本人確認の仕組みで生じた障害ではない。*4

(1) 印刷処理管理の不具合に起因した事例 (横浜市)

2023年3月30日「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について (補足資料)

発生条件	高負荷状態により印刷処理に遅延が発生し、システム上設定されていたタイムアウトの上限を超過する。
原因	タイムアウト上限の超過により強制的な印刷処理の解除が行われ、次の印刷イメージファイルを誤って取得したことで別の証明書が出力されてしまったため。
対策/再発防止	・一時的に交付申請が集中した際の強制的なロック解除が行われないよう印刷処理のプログラム修正・高負荷テストの強化、証明書交付に関する類似サービスの総点検・取引の増加傾向、処理遅延などの予兆検知（運用監視の強化）

高負荷が生じた背景として、富士通Japanは「コンビニで証明書交付申請をする人が増加し、取引負荷が高まった」と説明。リリース前にもテストを行っていたが、問題が生じたレベルの負荷を想定したテストが十分に行われていなかった。*5
横浜市の誤交付を受けて、他の導入団体（東京都足立区、東京都世田谷区、宮崎市など）でも交付サービスの一時停止を行うところが出た。

日時	出来事
2023年3月27日11:40頃	横浜市のコンビニ交付サービスで別の住民の証明書発行が発生。住民から磯子区役所、青葉区役所、横浜市のコールセンターに連絡。*6
同日14:00	横浜市が証明書交付サービスを提供停止。
同日	コンビニ交付サービスを利用する他の地方公共団体の一部において証明書交付サービスの提供を停止。
2023年3月28日	富士通Japanが原因特定にともない負荷検証・再現検証の実施後に不具合発生した地方公共団体のサービスに対してプログラムを一部修正等の対処。
2023年3月29日6時半	横浜市が通常通りのサービス開始時間より証明書交付サービスの提供を再開。
同日	富士通Japanが不具合の発生可能性のある自治体様に対して事象報告および対処。
2023年3月30日	横浜市、富士通Japanが本件を公表。
同日～2023年4月7日	個別に誤交付となった可能性のある住民の自宅に訪問し証明書を回収と謝罪。

(2) 更新管理の不具合に起因した事例 (東京都足立区)

2023年5月1日「Fujitsu MICJET コンビニ交付」における新たな印刷障害について (補足資料)

発生条件	コンビニ交付を処理するサーバー（APサーバー）と異動情報連携用の住民票データが格納されるサーバー（DBサーバー）を分離したシステム構成で、2022年度提供を開始した方式の随時連携処理で異動情報の反映を行っており、2件以上の印刷処理と随時連携処理を同一タイミングで実施する。
原因	随時連携処理と2件以上のコンビニ交付の印刷処理が同時に実行された際に不具合があり、コンビニ交付システムで設定される印刷処理の処理待ちを誤って解除してしまい、本来の印刷イメージファイルを上書きしてしまったため。
対策/再発防止	・類似サービスの総点検と高負荷状態での動作検証は4月30日時点で全て完了

この不具合は、Fujitsu MICJET コンビニ交付サービス障害を受け類似サービスの総点検で検知したものと富士通Japanは説明。
影響を受けるのは2023年1月4日(新方式の随時連携処理の稼働開始)～4月22日(修正完了)までの期間。当該期間中、富士通Japanは足立区からエラーが発生していると連絡を受けるも確認結果として、エラーの後に再度申請が行われ、印刷が正常に終了していることを回答していた。

日時	出来事
2023年1月4日	不具合のあるプログラムを含むシステムの稼働開始。
2023年1月17日	地方公共団体情報システム機構からエラー検知を東京都足立区に連絡。同区から富士通Japanにエラーの確認依頼。印刷は正常終了していると回答。
2023年3月22日	地方公共団体情報システム機構からエラー検知を東京都足立区に連絡。同区から富士通Japanにエラーの確認依頼。印刷は正常終了していると回答。
2023年4月18日	地方公共団体情報システム機構からエラー検知を東京都足立区に連絡。同区から富士通Japanにエラーの確認依頼。印刷は正常終了していると回答。
2023年4月21日23時頃	(1)の件を受けた再発防止策の一環である類似サービスの総点検により東京都足立区のシステム環境においてプログラムの不具合を把握。
2023年4月22日10時	富士通Japanが東京都足立区へ報告。
同日	システム運用時間終了後に不具合が確認されたプログラムの一部修正および入れ替えを実施。
2023年4月23日～26日	富士通Japanが障害発生有無の調査を開始。誤交付につながる可能性のあるエラーログを3件検知。
2023年4月27日	富士通Japanが東京都足立区へ調査状況を報告。
2023年4月28日	東京都足立区が住民へ確認し、2件の証明書誤交付発生を把握。
2023年5月1日	東京都足立区、富士通Japanが本件を公表。

(3) 個別導入の連携プログラムの不具合に起因した事例 (川崎市)

2023年5月9日川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）

発生条件	個別導入の連携プログラムが稼働するところで、2か所のコンビニでそれぞれ同一タイミング（時間間隔1秒以内）で戸籍システムから証明書の交付申請を行う。
原因	同一タイミングでの申請により後続の処理が先行する処理の上書を行ってしまったため。
対策/再発防止	・個別連携システムの通信連携プログラムの不具合修正および入れ替え

問題となった個別連携システムの通信連携プログラムは川崎市以外では使用していないと富士通Japanは説明。
コンビニ交付が行われる以前から出張所などで交付を行う川崎市独自のサービスを行っており、コンビニ交付開始に伴い連携させるためのプログラムを富士通Japanが開発していた。*7
富士通Japanでは、2017年9月までさかのぼって調査を行ったが、今回以外の誤交付は確認されなかった。*8
総点検でこの問題を見逃した理由として、この対象に個別開発された連携プログラムが対象に含まれていなかった。*9

日時	出来事
2023年5月2日	川崎市宮前区のコンビニにて、誤交付が発生。*10
同日午後	川崎市が交付サービスを停止。*11
：	富士通Japanが不具合のあったプログラムを修正。
2023年5月9日	川崎市、富士通Japanが本件を公表。
同日7時半	川崎市の戸籍証明書などの交付サービスを再開。

(4) 設定誤りにより生じた事例 (徳島市)

2023年5月12日徳島市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での印刷障害について

発生条件	コンビニ交付サービスと庁内証明書発行端末で同じデータベースを使用する。
原因	コンビニ交付サービスと庁舎内設置の証明書発行端末（らくらく窓口証明書交付サービス）を連携させるために同じデータベースを設定していたが、排他制御に誤りが生じたため。*12
対策/再発防止	・庁舎内設置の証明書発行端末との連携（端末の運用）を停止

日時	出来事
2023年3月27日	徳島市で証明書の誤交付が発生。
：	富士通Japanが端末との連携を停止。
2023年5月12日	徳島市、富士通Japanが本件を公表。

(5) 連携システムの不具合に起因した事例 (新潟市、さいたま市、熊本市)

2023年5月15日「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」における、申請者の抹消済印鑑登録証明書が発行された不具合について

発生条件	Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）とFujitsu MICJETコンビニ交付を使用している地方公共団体で、住民がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出し、B区で印鑑登録廃止申請を行った後、A区へ再転入する。
原因	説明なし
対策/再発防止	・地方公共団体からの要請に基づき個別にデータ修正・5月18日までにFujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版のプログラムを改修・今後の製品開発において制度変更や顧客側の運用変更に対応した開発プロセスの強化への取り組み

日時	出来事
2023年5月12日	住民より抹消済みの印鑑登録証明書が発行できた旨の連絡が新潟市にあり富士通Japanへ原因調査依頼。
同日 13時頃	コンビニ交付サービスの提供を停止。
同日	富士通Japanが原因を特定し印鑑登録証明書以外で発生する可能性はない旨を新潟市へ報告。
2023年5月13日～15日	新潟市においてシステムログから影響を受けた可能性のある他の住民の有無を調査し、同様の事象2件が発生していることを報告。
同期間	一部の政令指定都市の地方公共団体でも同様の事象が発生する可能性を確認し、個別にさいたま市、熊本市へ連絡。コンビニ交付サービスを一時停止。
2023年5月16日	富士通Japanが本件を公表。
同日	不具合が確認されたプログラムを修正。停止していた交付サービスを再開。*13

(6) プログラム修正漏れに起因した事例 (宗像市)

2023年6月29日「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について

発生条件	証明書発行システムにおいて、住民票発行を申請してから帳票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更される。
原因	2019年に把握していた既知の問題であったが、不具合を修正するプログラムの適用が適切に行われていなかった。*14 修正漏れが生じた理由は調査中。
対策/再発防止	・改めて再点検を実施するため、FujitsuMICJETコンビニ交付を利用する123のすべての地方公共団体に対して即時停止を依頼。

日時	出来事
2023年6月28日14時半	宗像市役所窓口で住民が住所変更を実施。
同日 14時35分頃	宗像市内のコンビニで別の住民が住民票の写しを申請。
同日 14時50分頃	庁舎内に設置されたらくらく窓口証明書交付サービスより住民票の写しを申請。別の住民の住民票の写しが出力。
2023年6月29日 11時頃	宗像市がコンビニ交付サービスを停止。
同日	富士通がMICJETで誤交付が発生したと公表。

今回の件以前に行われていた一斉点検では、6月2日に宗像市に対しても点検が行われていた。
同様の修正漏れが全部で41の地方公共団体において更新漏れが確認された。*15

証明書誤交付を受けた行政対応

(1) デジタル庁

2023年3月31日の閣議後記者会見でデジタル大臣が個人情報流出に該当する事案であり大変重要な問題。遺憾に思うとコメント。*16
2023年5月9日、コンビニ交付サービスの一時停止と総点検を富士通Japanへ要請したことを閣議後記者会見でデジタル大臣が言及。富士通Japan側は真摯に対応をするとコメント。

2023年5月9日当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について

(2) 総務省

2023年5月12日、証明書交付サービスについて、点検を行うよう全国の地方公共団体、委託先事業者に対して要請を行ったことを総務大臣が閣議後記者会見で言及。対象の事業者は富士通Japan以外のシステムでも同様の問題がないかを点検するもの。*17
2023年6月30日、新たに誤交付が発生したことを受けて、大変遺憾として、速やかなシステムの改善点検などの対応を行っていただきたいとコメント。((

,読売新聞,2023年6月30日))

(3) 個人情報保護委員会

2023年5月11日に、富士通Japan、横浜市、東京都足立区、川崎市に対して個人情報保護法、マイナンバー法に基づく報告徴収、資料提供を要求。*18
個人情報保護委員会では、報告徴収以前から対象の4つの組織にヒアリングを行っていたが、重大事案と判断したことから今回の対応に踏み切った。
2023年9月20日に、富士通Japanに対して個人情報保護法第157条に基づく行政上の対応として書面上の指導が行われた。

[PDF] コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について
 当社に対する個人情報保護委員会からの指導について

(4) 誤交付をした地方公共団体

横浜市、東京都足立区は今回の誤交付を受け、指名停止処分を行った。川崎市、徳島市は当該処分については行った事実はないとしている。*19

横浜市	契約約款等違反により、1カ月（2023年5月10日～6月9日）の指名停止処分
東京都足立区	契約履行上の事故により、3か月（2023年5月1日～7月31日）の指名停止処分

富士通の一斉点検

2023年5月23日「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの停止を伴う一斉点検について
2023年7月14日「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムに関する改修計画ついて

誤交付などの問題が相次ぎ発生し、デジタル庁からも点検の要請を受けたことを受け、2023年5月23日以降、富士通JapanのMICJETを導入するすべての地方公共団体に対してシステム点検を実施するよう依頼。
点検は次の2つを実施。
- 過去にリリースしているすべての制度改正および不具合に関する修正プログラムの把握
  システムのバージョン毎に、過去にリリースしている修正プログラムの内容の洗い出し、および品質マネジメント専門部隊のチェックを実施
- システム利用団体毎に上記の修正プログラムの適用状況を把握
  123団体におけるシステム資産と修正プログラムの適用状況をソースプログラムレベルで確認
点検の影響により、証明書交付などが一時停止されるなどの影響が同社のサービスを導入していた全国の地方公共団体で発生した。
点検期間は当初、オンプレミス型システムは5月23日～5月28日、SaaS型は2023年5月23日～6月4日を予定し本番環境を対象に実施すると地方公共団体にお願いを行っていたが、最終的に6月17日までに全国の団体に対して実施が完了したことを公表。
2023年6月26日の富士通の株主総会で、同社の社長がマイナンバー関連で多発しているトラブルについて、MICJETの不具合が発端になったとして、マイナンバー不信につながったことを謝罪。*20
点検完了をうけて、デジタル大臣も安心して利用できるとTwitterに投稿を行っていた。