国立国会図書館で発生した保守・運用委託会社による内部情報の不正取得についてまとめてみた

国立国会図書館の館内ネットワークで発生した保守・運用委託である日立製作所社員(技師)による内部情報の不正取得についてここではまとめます。

2014年5月15日、国立国会図書館と日立製作所はそれぞれ図書館の内部情報の不正取得に関するお知らせを公開しました。日立製作所は国立国会図書館の保守・運用業務を請け負っていましたが、同社の社員が保守運用業務のために割当てられた管理権限を悪用し行ったことが明らかになりました。

日立製作所技師は不正に取得した入札情報等を少なくとも次の4人にメールで共有していた。
- 技師の上司である主任技師
- 国立国会図書館の営業担当者
- 営業担当者の上司である営業部長代理
- 営業担当者の同僚である営業主任

確認(報道)されている不正取得された具体的な情報は次の通り。

日立製作所技師と一緒に貸与PCの画面を見ていた国会図書館職員が閲覧ファイル履歴の不審な点に気づいたことによる。*3
- 技師が見てはならない管理業務と関係ない入札に関る資料のファイル名であったため。
- その後の調査から職員専用フォルダにアクセスしていたことが明らかとなった。

保守・運用を請け負っていた日立製作所技師が運用管理に利用するアクセス権限を悪用し不正に取得(PCへ保存、メールにて外部へ送信)したため。
- 技師は2011年から国立国会図書館に常駐し館内ネットワークの保守・運用を行っていた。
- 管理のために割り当てられたアクセス権を用いて行われた。
- 技師が当該行為を働いた動機については「受注活動を有利にしたかった」と日立製作所の調査において明らかにしている。*4

国立国会図書館の業務サーバーやストレージのログの調査
日立製作所への徹底調査の指示
日立製作所へ技師の更迭・証拠保全の要求
国立国会図書館副館長をトップとする調査検証委員会の設置
- 日立製作所からの調査結果報告の受領
- 日立製作所への要調査事項の指示
- 日立製作所が適切な調査を行うよう継続的に要請

告発時期 2014年6月16日
告発対象行為委託権限を利用して内部情報を不正取得し入札活動に利用しようとした行為
告発理由日立製作所の社内調査結果を受けて不十分かつ調査に限界があると国立国会図書館が判断したためと報じられている*6
刑法第96条の6第1項公契約関係競売等妨害罪に該当すると思料されたため
- 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者
- 3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科
- 警視庁捜査2課へ告発*7

刑事告訴された日立社員2名
- 1人は当初から判明していた社員(技師?)
- もう1人は日立製作所の内部調査で別の人間が不正情報入手を行っていたことが判明したことによる。
- 営業担当へ電子メールで入札に利用しようと連絡を取っていた。*8

国立国会図書館は日立製作所及び関連子会社に対して、以下の通り指名停止措置。

対象	指名停止期間
株式会社日立製作所	6か月間
日立キャピタル株式会社株式会社日立ソリューションズ株式会社日立システムズ株式会社日立情報通信エンジニアリング株式会社日立産業制御ソリューションズ	3か月間

2001年
- 日立製作所へ国立国会図書館の保守・運用業務の委託が始まる。
2011年
- 日立製作所が国立国会図書館のシステム開発や保守・運用業務を総額約15億7000万円で受注。*10
2011年6月
- 2011年契約による日立製作所の運用・保守業務委託が始まる。
- 日立製作所技師が国立国会図書館の保守・運用業務の担当となる。
2011年保守開始以降
- 日立製作所技師による内部情報の不正取得が始まる。(2013年からとの報道もある*11 )
2014年2月
- 日立製作所が国立国会図書館へ4月4日入札に向けた提案書を提出。
2014年3月27日
- 国立国会図書館職員が技師のPC画面から不審な閲覧ファイル履歴に気づき発覚。
- 日立製作所が不正取得に関する調査を開始。
2014年4月4日
- 国立国会図書館が調査検証委員会を設置。
- 日立製作所が4月4日入札案件を辞退。
2014年5月15日
- 日立製作所が同社社員による不正取得行為に関するお知らせを公開。
- 国立国会図書館が日立製作所社員による不正取得行為に関するお知らせを公開。
2014年6月16日
- 国立国会図書館が日立製作所等5社に対して指名停止措置
- 国立国会図書館が日立製作所社員2名を刑事告発