米アーカンソー州にあるテレマーケティング企業はランサムウェアの被害を復旧することができず、300人以上の従業員をレイオフしたことが地元紙などの報道で明らかになりました。ここでは関連する情報をまとめます。
クリスマス直前のレイオフ通知
- 被害を受けたのはアーカンソー州にあるテレマーケティング企業 The Heritage Company。シャーウッド、ジョーンズボロ、サーシーに支店がある。
- 同社は2019年12月、クリスマス数日前に従業員に対してレイオフ（一時解雇）の通知を行った。
- ランサムウェアに感染したのは2019年10月初め。被害について従業員の多くは知らず、今回の通知が予想外だったとされる。
- レイオフの対象となった同社の従業員数は300人以上。通知を受け、従業員の内数十人は既に失業申請を申請している。
身代金を支払うもシステム復旧できず
- The Heritage Companyはランサムウェアで要求された身代金の支払いに応じていた。
- 感染したランサムウェアの種類など詳細な状況は明らかにされていないが、 被害後当初1週間程度を予定していた復旧は計画通り進まなかった。
- 同社が支払いを行った身代金の具体額は不明。この件に対する損失を数十万ドル相当（our losses which have been hundreds of thousands of dollars）としていた。
CEOからFacebookメッセージ
- 同社のCEO Sandra Franecke氏はFacebookを通じて従業員宛にメッセージを送っていた。全文はKATVの報道に転載されている。*1
- 当初は2019年11月初めの週にシステムが復旧する見込みだった。
- CEO自身がランサムウェア被害の影響を甘く見積もっていた可能性がある。
- 一時的な営業停止を選択した理由としてシステムの再構築ができるまでの唯一の選択肢であり、CEO自身があきらめたくなかったからだと説明している。
- 2020年1月2日に従業員に対し同社の最新の状況をコールバックで確認するように促していたが、「進捗したがやるべきことがまだたくさんある。別の雇用探しは妨げることはしない。幸せな新年を迎えてほしい」等の録音メッセージが流れるだけであった。*2
更新履歴
- 2020年1月5日 AM 新規作成
