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10月7日(金) 内閣官房長官記者会見で情報セキュリティ政策会議関連の質疑応答を文字起こしをしてみた。

情報セキュリティ政策会議が行われました。

10月7日に第27回の情報セキュリティ政策会議が開催されました。この会議では先日の三菱重工事案等を受け、国としてサイバー攻撃の対策をどうすべきかといった方針決めの議論が行われています。
第27回の政策会議の資料はNISCで公開済みです。

官房長官の記者会見の概要は内閣官房のサイトで公開されています。また動画でも確認できます。
今回は上記発表概要では割愛されている記者会見の質疑応答について、情報セキュリティ政策会議関連の質問とその応答について文字起こしを行いました。

質疑応答文字起こし

質問者:読売新聞

読売: 先ほど言われました情報セキュリティ政策会議ですけども、冒頭で官民連携の強化を部分を強調されておりましたけれども、改めまして官民連携による対策の方というのはいつぐらいまでに作るご予定なのでしょうか。

官房長官: 今般例の三菱重工の件もあって、えーそれでまぁ政策会議のもとにこの分科会を作ることを決定した上でですね、あの今おっしゃったのはいつごろまでに・・?

読売: 官民連携の対策ということで、その対策案というのはいつぐらいまでにということででしょうか。

官房長官: あのー官民連携の強化を、強化に向けた検討を行うということでありまして、まだいつごろというものではありませんが、あの民間の方も今日もちろんいらっしゃったわけですから、今から分科会において議論が始まるものと思います。

読売: あの分科会というのはいわゆる情報通信産業とか標的にされかねない企業という、実際に民間ベースの非常に多く知見を用いるということでしょうか。

官房長官: だけでもなく、もちろんそのメンバーも加わっていただくけれども、もちろん有識者の方にも加わっていただくということであります。

質問者:朝日新聞

朝日: その会議の中でサイバー犯罪条約について、今日は議論あったでしょうか。

官房長官: サイバー・・?

朝日: (サイバー)犯罪条約について議論はあったでしょうか。

官房長官: 今日は条約については議論なかったです。

質問者:日経新聞

日経: 情報セキュリティ政策会議の、ついてなんですけども、えーとー、ま、官民連携、情報のその共有化というのが重要だと思うのですが、被害企業のですね、あまりメリットがないと思うのですけれども、どのように対策、情報を出してもらうのかということと、あと、えー、あと情報を出してもらう場合、インサイダー取引なんかの恐れがあると思うのですが、免責条項なのかをえー考えたりするお考えはあるのでしょうか。

官房長官: あの今から検討に入るわけで、今日、内閣情報、内閣官房情報セキュリティセンターからブリーフィングいたしますので、再度そこで聞いていただいた方がいいと思います。

一部訂正補足

官房長官: あ、はい、ちょっと先ほどの読み上げで、今日二つ会議があった中でですね、閣議後の会議は政府における情報保全に関する検討委員会でございます。さっき、私安全といったかもしれません。訂正します。

質問者:不明

名無し: 情報セキュリティに関連してなんですけれども、あのー、重要情報などがあのー、盗まれ場合にですね、ネット上で。一度失われた情報はもう取り戻せないくて世界に一気に駆け巡るわけなんですけれども、そのー、サイバー攻撃の、最初のサイバー攻撃を防御するっていうものが、攻撃と防御がずっといたちごっこで続いていますけれども、政府としてはこのサイバー攻撃、最初のサイバー攻撃自体を完全に防げるとお考えでしょうか。

官房長官: あの、むしろ今日、ご意見が出たのは、あのー、常にあのー、リスクがあるということをむしろ念頭にリスクマネージメントが必要だという有識者のご意見もありましたんで、まぁつまり法整備、あるいはシステム整備をしっかりした上で、リスクマネージメントが必要だろうというのがまぁ今日有識者のご意見ではありました。まぁ詳しくは後程ブリーフィングします。